外国人に不動産を売却するとき、「手続きが違うのでは？」と悩んでいる方もいることでしょう。
日本人と同じように外国人も国内の土地や建物を購入できますが、売主のなかには契約する際の注意点を知っておきたい方もいるでしょう。
今回は、不動産を外国人に売却する事例が増加している理由をお伝えするとともに、メリットや流れもご紹介します。
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不動産を外国人に売却する事例が増加している理由
近年、日本国内の人手不足を背景に、外国人労働者は増加傾向です。
単身で来日した労働者が国内で結婚し、帰国せずそのまま住み続けるケースも多くなっており、マイホームへの需要が高まっています。
外国人が物件を購入する際、資格や手続きに制限がなく、日本人と同じように売買契約できる点も外国人が買主になる事例が増える理由です。
ただし、在留資格の有無によって、所有権移転登記に必要な書類が変わってきます。
また、投資目的で国内の物件を購入するケースも増えています。
諸外国と比べると日本の物件は利回りが良く、手頃な価格で購入できる点も取引を活発化している要因です。
外国人をターゲットにした不動産会社もあり、さらに国外の方が取引しやすい環境が整ってきています。
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不動産を外国人に売却するメリット
日本人だけを取引相手にするより、外国人もターゲットに広げると、成約確率が上昇するのがメリットです。
多くの日本人は新築を好みますが、外国人は和室に興味を持っており、条件が折り合えば築年数は気にしません。
通常は買い手がつきにくい空き家でも、リノベーションできる物件なら購入します。
デメリットは、金融機関が外国人に対する住宅ローン審査を厳しくしており、通過できないために売買契約が成立しにくい点です。
金融機関では、永住許可がある方、もしくは日本国籍を有する配偶者が連帯保証人になるのを条件にしています。
外国人に不動産を売却する際は、ローン審査の結果に左右されやすい点に注意しましょう。
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外国人に不動産を売却する流れ
不動産を売却する流れは、購入を希望する方に物件の下見をして納得したうえで、買付証明書を作成してもらうのは日本人も外国人も同じです。
条件交渉により合意できたら、売買契約書を作成し、引き渡し日に決済と所有権移転登記を済ませると手続きは完了します。
日本人に売るときとの違いは、作成する書類が日本語では理解できない可能性もあるため、外国人の母国語に翻訳してある書類を準備しなければならない点です。
また、所有権移転登記には、実印および印鑑登録証明書、住民票が欠かせません。
ただし、外国人の場合、滞在期間の長さによっては住民票と印鑑登録証明書の取得が困難ということもあります。
外国人は、滞在資格によって準備する書類が異なるため、契約締結前に必要書類や代替書類の確認と早期の準備を心掛けましょう。
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まとめ
日本国内の外国人労働者は増加傾向にあり、外国人に不動産を売却する事例が増えている理由です。
外国人は、築年数に対するこだわりが少なく、条件や価格が折り合えば売買契約は成立します。
必要書類は相手の母国語で作成したものを揃え、所有権移転登記に欠かせない実印や住民票は、代替書類で対応します。
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