古い物件を売る際に、アスベストが使われていたら売れないのではないかと不安になる方も多いでしょう。
アスベストは人体に害を及ぼす鉱物であるため、事前に対策を講じて売却を進めることが得策です。
そこで本記事では、アスベストとはなにかや、アスベストを含んでいる可能性がある不動産の売却の可否、事前の対策について解説します。
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建物に使われていたアスベストとはなにか
アスベストとは、高度経済成長期に建物において幅広く使われた鉱物です。
石綿とも呼ばれており、建物の屋根や壁、内装などに使われました。
しかし2005年のクボタショックによって、石綿による労災事例が公表されて社会問題となり、翌年の2006年以降は全面的に使用禁止になりました。
実際、吸い込むと発がんする可能性があると確認されています。
使用が禁止されている一方で、2006年よりも前に建てられた建物には含まれている場合があります。
このような建物は、リフォームや解体時に除去や封じ込み、囲い込みなどの工法の活用が必要です。
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アスベストが含まれている可能性がある不動産は売却できる？
先述したとおり、2006年よりも前に建てられた不動産には、アスベストが含まれている場合がありますが、このような不動産でも売却は可能です。
その際、事前に使用調査や除去、封じ込みや囲い込みなどをすることは必須ではありません。
ただし、使用調査をおこなわない場合は、調査をしていない旨を記入する必要があります。
なお、アスベスト使用の有無がわからない不動産は、買主が購入しづらいため、なかなか売却につながらない可能性があります。
また、工事にかかる費用分の値下げを請求される可能性も高いので、注意が必要です。
そのため、アスベストが含まれている可能性がある不動産を売却する際は、次章でご紹介する対策を講じてから売却を進めるほうが得策です。
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不動産売却前におこないたいアスベスト対策
不動産売却前のアスベスト対策は義務ではありませんが、おこなったほうが物件は売れやすくなります。
対策の1つ目は、使用調査です。
使用調査は義務ではありませんが、調査したほうが買主へ安心感を与えられます。
もし調査して使われていないと分かった場合、買主が安心するだけでなく、物件の価値も上がります。
2つ目は、重要事項説明書への記載です。
売却後にアスベストが含まれていることが発覚すると、買主から多額の工事費用を請求される恐れがあります。
そのリスクを回避するためにも、アスベストについての文言を、重要事項説明書へ記入してもらうようにしましょう。
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まとめ
アスベストとは、2006年よりも前の建物に使われた発がん性のある鉱物です。
アスベストが含まれている可能性がある不動産は売却可能ですが、含まれているのか分からないまま売却を進めると、買主が購入しづらく売却が長引く可能性があります。
そのため事前に使用調査をおこない、アスベストが含まれている場合は重要事項説明書へ記入するほうがスムーズに売却を進められます。
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