殺人事件や孤独死が発生したような建物は事故物件と呼ばれ、心理的瑕疵の影響によって売却が難しい傾向があります。
所有している建物が、何らかの理由によって事故物件になってしまうと取扱いに苦労するでしょう。
この記事では、事故物件を解体するメリットとデメリットのほか、工事などにかかる費用についても解説するので、心理的瑕疵が伴う物件を売却予定の方はお役立てください。
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事故物件の解体によって期待できるメリット
心理的瑕疵が伴う物件の範囲は法律などによって規定されていませんが、殺人事件や自殺が起きた物件や、孤独死により遺体の発見が遅れた建物などが該当するでしょう。
こうした物件は心理的に悪いイメージがついてしまい、買い手を探すのに苦労する傾向があります。
建物を解体して更地として扱うようにすると、物件に対する悪いイメージがやわらぎ、売却しやすくなるかもしれません。
また、物件を活用できる範囲が広がる点も更地にするメリットの1つで、建物が残っていて使用する用途が限られている状態よりも買い手をみつけやすいでしょう。
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事故物件の解体によって想定されるデメリット
建物の解体にあたっては、工事のほか廃材の処分に費用がかかります。
また、建物が建っている土地に対して受けている固定資産税の軽減措置が打ち切られる点もデメリットの1つにあげられます。
更地にしたからといって売却できると確定しているわけではなく、買い手がみつかるまでは負担を背負い続けなければなりません。
なお、更地にしても事故物件に関する告知は必要であり、相場に比べると3～5割ほど売却価格が下がるのが一般的です。
したがって、解体にかかった金額を土地の売却額で確保できないケースもあり、注意してください。
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事故物件を解体するときに必要になる工事などの費用
更地にするには、建物や付帯設備の解体工事や撤去作業に費用が発生します。
建物の解体撤去費用は構造によって坪単価の相場が異なり、木造住宅は2～3万円程度、鉄骨造は3～4万円程度、鉄筋コンクリート造になると4～6万円かかります。
また、付帯設備のうち、塀や柵は1㎡あたり1,000～3,000円、樹木は1本あたり1～5万円、石については1㎡あたり2～5万円ほどです。
いずれも廃材処分費用などが別に請求されるケースがあり、見積書の内容に注意しましょう。
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まとめ
殺人事件や自殺が発生したり、孤独死により遺体の発見が遅れたりした事故物件は、心理的瑕疵によって売却が難しい傾向があります。
更地にすると売却しやすくなりますが、解体にかかった金額を土地の売却額で確保できるとは限りません。
更地にするかどうかは、不動産会社へ相談してから判断するようにしましょう。
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