都市部で農地を維持することは、緑地の確保や、災害時の安全性の面も重要な課題です。
そのため、営農の継続を条件に税制優遇を受けられる「生産緑地制度」が設けられています。
本記事では、生産緑地の基本的な仕組みから、指定解除による売却手続きや注意点までを解説いたします。
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生産緑地とは
生産緑地とは、市街化区域内にある農地のうち、自治体から農業継続の必要性が認められた土地に対して、指定される区域です。
この指定を受けることで、農業以外の用途への転用が制限されますが、その一方で固定資産税は農地並みの評価となり、税負担が軽くなります。
また、相続税においても納税猶予の特例が認められるため、税制面での優遇措置が設けられています。
対象となる土地は、原則として500㎡以上の面積を持ち、継続的に農業に使用されていることが条件です。
ただし、生産緑地に指定されると、宅地や事業用地としての売却は原則として認められず、農業の維持が求められます。
こうした制度設計は、都市部における、緑地保全や災害時の避難空間確保などを目的としています。
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生産緑地の指定を解除する要件や方法
生産緑地は、原則として営農の継続が求められますが、一定の条件を満たせば指定を解除することができます。
もっとも代表的な要件は、指定から30年が経過した後に市町村に対して、「買取り申出」をおこない、自治体が買取りをおこなわないと判断した場合です。
この手続きを経ることで、指定解除が認められ、売却や宅地転用が可能になります。
また、農業従事者が高齢や病気、障害などで営農を継続できなくなった場合や、死亡により相続人が農業を継続しない場合も、指定解除の対象となります。
手続きには、買取申出書にくわえ、登記事項証明書や農業従事の実績証明、医師の診断書などが必要です。
申し出後、市町村は1か月以内に買取の可否を通知し、3か月以内に指定解除が決定されるのが一般的な流れです。
解除後は、通常の宅地と同様に売却活動をおこなうことができます。
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生産緑地の指定を解除するときの注意点
指定解除後は、これまで受けていた固定資産税の優遇措置がなくなり、翌年度からは宅地並みの課税が適用されます。
これにより、税額が大幅に増加し、土地を保有し続ける場合のコストが大きくなります。
また、相続税の納税猶予を受けていた場合には、その猶予分と利子税を合わせて支払わなければなりません。
これらの負担は数十万から数百万円に及ぶこともあるため、資金計画を十分に立てておく必要があります。
さらに、自治体によっては買い取りが困難なケースもあり、指定解除の判断に時間を要することもあります。
これらの注意点を踏まえ、事前に専門家や不動産会社への相談をおこなうことが大切です。
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まとめ
生産緑地は、都市部における農地保全と税制優遇を両立させた制度です。
指定を解除すれば売却が可能になりますが、要件や手続きには一定の条件が設けられています。
解除後は税負担が増え、納税猶予の精算などにも注意が必要となります。
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