親が亡くなったときに、利用する見込みのない実家を引き継ぎ、維持管理に苦労しているケースは珍しくありません。
ところで、不用な財産を引き継がずに済む相続放棄とは何かご存じでしょうか。
この記事では、空き家の管理責任に関する法改正による変更点のほか、相続放棄しないで手放す方法についても解説するので、空き家を相続する予定の方はお役立てください。
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空き家の相続放棄とは
相続放棄とは、遺産を相続する権利の放棄を指しており、現金や不動産などの資産のほか、借金などの負債も対象になります。
借金などマイナスの遺産のほか、空き家など必要のない不動産を引き継ぐときには、ためらう気持ちが生まれるでしょう。
一方で、現金は引き継ぎたいと思っても、現金だけを引き継いだり、空き家のみを放棄したりするのは認められません。
なお、相続を放棄したいときは、家庭裁判所に対し、被相続人の死を知ってから3か月以内に申立する必要があります。
時期を逸すると相続を放棄できなくなる可能性があるので、注意しましょう。
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空き家を相続放棄するときの管理責任に関する変更点
国内では、所有者を把握できない土地が散在しており、すべて合わせると九州本土の面積を超えるといわれています。
国は、この問題の解決に向けて民法を改正して2023年4月から、相続放棄をおこなった方に対する管理義務に関する規定を変更しています。
改正前は、相続を放棄したにも関わらず自分で管理・把握していない不動産でも、次順位の相続人に引き継ぐまでは管理責任を負っていました。
次順位の相続人がいないケースになると、相続財産管理人を申立てたうえで手続きが終わるまで管理義務から解放されないとともに、手続きに必要になる費用は自己負担でした。
改正後は、実家に同居しているなど現に占有していない不動産については、管理義務を負わずに済むよう軽減されています。
現に占有している不動産は相続人又は相続財産の清算人に対して当該財産を引き渡すまでの間保存しなければならないと規定されており、注意が必要です。
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相続放棄をおこなわないで空き家を手放す方法
現金など引き継ぎたい遺産があるときなどは、利用する見込みのない空き家であっても相続を放棄しないほうが得策かもしれません。
空き家を手放すときの一般的な方法は売却で、交渉次第では売却益が生まれる可能性があります。
また、所在地の地方自治体や隣接地の所有者などへ寄付するのも1つの方法です。
なお、寄付の際には、トラブルを防止するために譲渡契約書を結んでおきましょう。
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まとめ
相続人には、利用する見込みのない空き家などの相続を放棄する権利があります。
しかし、相続放棄するときは、現金など他の遺産も引き継ぎできません。
なお、相続権を放棄しても次順位の相続人に対する連絡などは必要なのでトラブルに発展しないよう、関係者と話し合ったうえで判断するのが得策でしょう。
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