自宅を早期に売却するためには、適正な販売価格を不動産会社の査定により知っておく必要があります。
その際に必要な書類を手際よくそろえておきたいものですが、そろえるのに時間も手間もかかりますので、リストの活用が効果的です。
自宅を売却したい方のために、必要な書類や準備すべきこと、注意点などについてわかりやすく解説します。
自宅の査定に必要な購入時の書類
適正価格を算出するために、不動産会社は不動産の現況や周辺環境を確認し、市場の動きや同様の物件の過去の取扱実績を加味します。
購入時の必要書類として、売買契約書（物件情報の確認、注文住宅の場合は請負契約書）、重要事項説明書（不動産に関する注意事項）は必須です。
参考として、建物図面（間取り図、設計図面）、建築確認申請・建築確認済証、検査済証（マンションの場合は管理規約など）、パンフレットが必要です。
その他購入時の参考となるものは、広告を作るための参考資料となりますので、写真も含めてできるだけ準備します。
自宅の査定時に必要な住宅ローン関係書類
不動産査定には机上査定と訪問査定の2種類があり、それぞれ必要となる書類が異なりますので査定会社に確認してください。
住宅ローン関係では任意とされる場合が多いですが、査定会社の要求するものや売却が進むにつれて必要となるものなどがあります。
住宅ローン関係では、ローン残高証明書、抵当権の設定・抹消関係がわかる書類（登記事項証明書、抵当権設定契約書）、資金計画や返済予定がわかる書類（資金計画表、返済予定表）、金銭消費貸借契約書などです。
自宅の査定に必要な登記簿謄本
登記簿謄本は正式には登記事項証明書と言われ、法務局の窓口やインターネットで取得することができます。
不動産の登記情報が記載され、土地の状況、建物の構造や面積、所有権、抵当権などの権利関係がわかります。
一戸建ての住宅や土地を売却する場合、境界線の確認と明示が不可欠のため、公図・測量図が必要となります。
土地の形状、地番や周囲の道路、隣接地との境界線についてまとめられています。
公図は法務局で発行され、測量図は土地家屋調査士が作成します。
登記簿謄本に似た書類として、登記済権利証（登記識別情報）があります。
法務局から不動産を取得した名義人に発行される書類で、不動産の権利の移転や保存を示すものです。
もっとも重要なもののひとつで、再発行ができませんので、大切に保管することをおすすめします。
