築浅の不動産を売却するコツは？注意点も紹介
新築で家を建てたり、購入したものの、予想していたものと違っているように感じたり、転職や離婚など予想していなかったことが発生してしまったという方も少なくありません。
しかし、売却のコツをおさえておかないと「築浅の中古」として売却することになってしまい、多額の負債が残ってしまうこともあります。
そこでこの記事では、築浅の不動産を高く売却するコツや注意点を紹介します。
築浅の不動産を高く売却するコツ
築浅の不動産を売却する場合は、できるだけ早く行動するのがポイントです。
不動産は、新築から年月が経過するだけ価値が下がっていきます。
特に、新築からの数年は価値の下がり方が大きいという特徴があります。
また、新築から5年未満であれば、人気の築年数ということもあり買い手も多く、そのなかには、購入額と同等、または購入額以上の価格で売却できたという情報もあります。
さらに、不動産を売却する理由をはっきり伝えるというのも築浅の物件を高く売却するコツです。
買い手にとって、築浅の物件は魅力ですが「どうして建ててからそれほど経っていないのに手放すのだろう」と考えることがあります。
そのような不安は、売却額にも影響するので、売りたい理由をはっきり伝えることが大切です。
転勤や親の介護、経済的な理由などであれば、しっかり伝えておくことで買い手を安心させることができます。
もし、自殺があったなど「事故物件」に該当する場合、価格が下がることを考えて隠したくなるかもしれませんが、こちらは伝える義務が発生するため、売却前にしっかり伝えるようにします。
築浅の不動産を売却するときの注意点
築浅の不動産を高く売るコツを紹介しましたが、いくつかの注意点があります。
まず「中古」扱いになるという点です。
新築からそれほど時間が経っていなくても「一度でも人が住んでいる」「工事完了から1年経っている」と「築浅・中古物件」となります。
次に「住宅ローンの問題」です。
不動産を購入するときに多くの方が「住宅ローン」を利用すると思いますが、ローンの返済中は金融機関が物件を担保としています。
そのため、担保に入っている物件を勝手に売却することはできません。
売却代金でローンの支払いをするにしても、プラスして自己資金の補填や新たなローンを組み直す必要があるかもしれません。
さらに、売却を不動産会社に仲介してもらうときには、仲介手数料や証書にかかる費用の他、税金が発生することもあります。
