不動産売却時の「圧縮記帳」とは？どんなメリットがあるの？
不動産の売却を検討している時に「圧縮記帳」という言葉をまれに聞くことがあります。
あまり馴染みのない言葉ですが、圧縮記帳とは一体どういうことを意味するのでしょうか？
今回は不動産売却における圧縮記帳という言葉に注目して、その意味やメリットをざっくりとご紹介したいと思います。
そもそも「圧縮記帳」とはなにか？
圧縮記帳とは？
圧縮記帳とは、土地などの固定資産の帳簿上の価額を利益分だけ切り下げて課税所得を小さくする方法で、課税の延期をしてもらえる制度のことです。
つまり、不動産を売却した際の売却益にかかる税金の納付を遅らせられる、というものです。
注意したいのは、あくまでも税金の支払いを繰り延べて遅らせることができるというもので、免税されるというわけではありません。
圧縮記帳が利用できるケースは限定的
個人がこの方法を利用できるのは、「特定資産の買換え等によって資産を取得した場合」に該当するケースのみとなっています。
不動産の中でも、土地の売却によって出た売却益でその他の不動産を買ったときなどに限定されています。
法人の場合は、国庫補助金や工事負担金、保険金で固定資産を購入した場合や、交換により資産を取得した場合、収用などにより代替資産を取得した場合に限って利用できます。
圧縮記帳のメリットとデメリット
圧縮記帳を利用するメリットとは？
圧縮記帳を行う事の大きなメリットは、やはり税金の支払いを遅らせることができるという点です。
例えば土地を購入金額よりも高く売却すると売却益を得ることができますが、この売却益には所得税や住民税が加算されることになります。
売却益が高額であれば当然、課税額も大きくなります。
こういった時に圧縮記帳を利用する事で、税金の納付を遅らせて後回しにすることができるので、手元にお金を残しておきたい場合などにそのメリットを発揮します。
また、納税時期を遅らせて調整することで安定したキャッシュフローを保たせるといった場合や、その他の節税方法と組み合わせたい場合にも、圧縮記帳を活用するメリットがあります。
圧縮記帳を利用した場合のデメリットとは？
土地の売却益で購入した土地、つまり圧縮記帳をして購入した土地を再度売却した場合は繰り延べていた税金も支払うことになりますが、その時の課税額は通常よりも高くなるという点はデメリットと言えます。
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