不動産売却におけるふるさと納税の活用方法
所有する不動産を売却するときに、ふるさと納税を利用すると、納める税金を減らせる制度があります。
所得税や住民税などの税金を抑えられるうえ、日本各地の物産品が届けられるのです。
ふるさと納税の仕組みと活用方法、控除金額や納税額によって変わる上限額についてご説明します。
不動産売却におけるふるさと納税の活用と控除について
ふるさと納税は、自分が希望する自治体に寄付し、税金が控除される制度です。
他の自治体に寄付してくれた人には、翌年、自分の住んでいる自治体に納める住民税を減額してくれます。
さらに、寄付した自治体から、返礼品として野菜やお肉、お米などが送られてくるうれしい制度です。
ふるさと納税で寄付した額から自己負担金である2,000円を引いた金額が、所得税と住民税から控除されることになります。
たとえば1万円を寄付した場合、8,000円が所得税と住民税から差し引かれる計算です。
寄付の金額に上限はありませんが、ふるさと納税上限額は決められています。
ふるさと納税上限額とは、寄付する自治体が偏らないようにするため、税金の控除金額の上限が設けられている仕組みです。
ふるさと納税をおこなった年には確定申告する必要があり、それにより所得税と住民税が控除されることになります。
不動産売却におけるふるさと納税の活用と上限額
不動産の売却で利益が生じた場合、その利益に応じて所得税と住民税を支払う必要があります。
所得税や住民税は、所得によって税額が増えるため、年収が大きくなるほど、ふるさと納税の上限額も増えることになります。
ふるさと納税の控除額の上限は納税額に影響され、寄付する人の年収や家族構成、子どもの年齢によって大きく違ってきます。
年収に合わせて設定されている年間上限額にはそれぞれ目安の金額があり、それを超えて寄付すると、超えた分は自己負担金になってしまいます。
不動産を売却して譲渡所得が生じると、所得税および住民税が発生し所得が増えることになるため、ふるさと納税上限額も上がるのです。
ただし、すべての不動産売却で所得税や住民税が発生するわけではありません。
譲渡所得は売却額と所得費、譲渡費用を引いたとき、譲渡費用がマイナスの場合は所得税および住民税は発生せず、ふるさと納税上限額も増えないことになります。
たとえばマイホームを売却しても、ほとんどの場合は購入時よりも値下がりしているので、譲渡所得は発生しません。
なお、ふるさと納税上限額が上がる場合とは、不動産を売却したときに売却益が生じる場合のことを指します。
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