所有している不動産の共有スペースで自殺や事故が発生した場合、販売活動にはどのような影響があるのでしょうか。
中古物件の売買取引では、買主の保護目的で物理的もしくは精神的に瑕疵がある場合は、告知しなければならない法的なルールがあります。
ここでは共用部分の飛び降りに告知義務はあるのか、資産活用の影響と売れないときの対応について解説します。
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マンションの共用部分での飛び降りに告知義務はあるのか
結論として、マンションの共用部分で飛び降り自殺が起きた場合は告知義務がないとされています。
そもそも事故物件とは、入居者が専有部分にて自殺や事故で亡くなった物件を指します。
数百万から数千万円かけて物件を購入する際、その物件で人が亡くなった過去があるかどうかは、買主の購買意欲に大きな影響を与えるでしょう。
もしも同じような条件の物件で購入を悩んだ場合、過去に自殺や事故がない物件のほうが心理的に安心だと感じる方は多いです。
一方のマンションの所有者が全員で共有している部分が落下地点になった場合は、直接的に心理的な抵抗感を感じる度合いが少ないため告知する義務はありません。
ただし、これは法律で定められているだけであり、実際にはトラブルを避けるために告知するケースが多いです。
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マンションの共用部分で飛び降りが起きた物件の資産価値
マンションの共用部分で飛び降りが起きた物件の資産価値は、一定期間が経てば大きな影響はないとされています。
ただし、法的な告知義務はなくてもトラブルを避けるために告知を推奨されており、購入希望者が見つからなかったり現状回復費用が高くついたりしたケースが報告されています。
実際に住人が被った損害額を証明できた場合、亡くなった入居者の遺族に損害賠償請求をできる可能性が高いです。
とくに専有部分が落下地点になった場合は、資産価値に直接的な影響があるため、遺族との話し合いも必要になるでしょう。
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マンションの共用部分で飛び降りが起きた物件が売れないときの対応
マンションの共用部分で飛び降りが起きた物件が売れないときの対応として、値下げと買取の2つがあります。
まず、事故物件に該当するとどうしても買い手がつきにくくなってしまうため、相場よりも価格を安くすると購入希望者が見つかる可能性が高いです。
とくに、事故や自殺が起きてからすぐに売却しようとすると仲介業者から告知するように言われるケースが多いため、成約率は下がります。
続いて、第三者への売却が難しい場合はリフォームやリノベーションを前提に中古物件を安く購入する買取業者との取引がおすすめです。
宅地建物取引業者との取引であれば、契約不適合責任を問われる心配もないので、安心して売却できます。
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まとめ
マンションの共用部分で飛び降りがあった場合、基本的には告知義務はないものの、後からトラブルになるリスクを防ぐためにも伝えた方が良いとされています。
もしも落下地点が専有部分だった場合は、資産価値が大きく下がってしまうので、必要に応じて亡くなった入居者の遺族に損害賠償を請求できます。
もしも売却がうまくいかない場合は、値下げをしたり買取業者を活用したりしましょう。
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