住宅ローンを払い続けるのが難しくなってしまった場合は、任意売却が有効な手段です。
ですが通常の不動産売却と同じように、さまざまな税金を支払う必要があるのでしょうか？
この記事では、任意売却に税金はかかるのか、譲渡所得税は発生するのか、税金を滞納していても可能なのかを解説します。
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任意売却には税金がかかる？
任意売却も通常の不動産売却と同じく、印紙税と登録免許税がかかります。
印紙税は、売買契約書に貼り付ける収入印紙を購入する代金として支払う税です。
物件の売却価格が高くなるほど、納める税額も高くなります。
登録免許税は、不動産の抵当権を抹消する登記手続きの際に納める税です。
不動産1件あたり1,000円と安価ではありますが、基本的に手続きを司法書士に依頼するのが一般的なため、別途依頼料や報酬が必要になるので、注意してください。
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任意売却に譲渡所得税は発生する？
不動産売却と同じく、任意売却においても譲渡所得税が発生する可能性はありますが、実際は発生しないケースのほうが多いです。
譲渡所得税とは、不動産の売却益（譲渡所得）に対して課せられる、所得税と住民税の総称です。
ですが任意売却にも3,000万円の特別控除が適用されるため、売却益が控除額を超えなければ課税対象にはなりません。
また強制換価等による特例が認められるケースも多く、その場合は譲渡所得税が非課税となります。
とはいえ譲渡所得が発生しない、というわけではありません。
売却価格がローン残債を大きく上回り、3,000万円以上の譲渡所得が発生した場合には、通常通り課税されるので注意してください。
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税金を滞納している状態でも任意売却は可能？
固定資産税などの税金を滞納している場合でも、任意売却自体は可能です。
ただし滞納によって物件が差し押さえの対象となっている場合、そのままの状態では手続きが進められないため、注意してください。
まずは売却代金から捻出するのを認めてもらえるよう、行政と金融機関に交渉し、認めてもらう必要があります。
ただし滞納額やローン残債の大きさによっては交渉がうまくまとまらず、難航する可能性もあるでしょう。
そのため事前に専門家に相談し、適切なサポートを受けながら話し合いを進めていくのが望ましいです。
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まとめ
任意売却には、印紙税と登録免許税がかかるので注意しましょう。
売却によって利益が発生すれば譲渡所得税を支払う必要もありますが、3,000万円特別控除が利用できるほか、強制換価が認められるケースも多いため、基本的には発生しないでしょう。
税金の滞納によって自宅が差し押さえられている場合は、行政と交渉して認めてもらえば、売却が可能です。
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