老朽化して倒壊の危険がある建物は危険なので早めに手を打つ必要がありますが、解体にはどうしてもお金がかかります。
できるだけ費用を節約して古い建物を解体したい場合、老朽危険家屋解体撤去補助金制度について調べてみましょう。
今回は老朽危険家屋解体撤去補助金制度の目的や支給条件、そのほかに使える補助金について解説します。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
東大阪市の売買物件一覧へ進む
老朽危険家屋解体撤去補助金制度の概要や目的とは
老朽家屋解体撤去補助金とは、倒壊の危険性が高い家屋の解体を促進する目的で制定された制度です。
上限100万円を目安に、倒壊のおそれがある建物の解体費用を補助してもらえます。
ただし補助金の金額は全国一律ではなく自治体によって違うため、まずは各自治体の制度を確認しなければいけません。
補助金の上限が決まっている場合もあれば、かかった費用の何割が補助されるか決まっている場合もあります。
▼この記事も読まれています
耐用年数を過ぎている場合の不動産売却についてチェック！
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
東大阪市の売買物件一覧へ進む
老朽危険家屋解体撤去補助金制度の支給条件とは
老朽危険家屋解体撤去補助金制度の支給条件も、自治体によって異なるため注意が必要です。
しかし多くの自治体では、個人所有の空き家であることが条件になっています。
またこの制度は倒壊のおそれがある古い建物の解体を目的としているため、築年数や老朽破損度合いも重要な支給条件です。
旧耐震基準で建てられている、1981年以前に建てられた空き家は補助を受けられる可能性が高くなります。
老朽危険家屋解体撤去補助金制度の条件に、所得金額を設定している自治体も多いです。
前年の所得が1,000万円を超えている場合、所得制限によって制度の対象にならない可能性もあります。
▼この記事も読まれています
効果的な不動産売却をしたいならオープンハウスがおすすめ！そのメリットと注意点
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
東大阪市の売買物件一覧へ進む
老朽危険家屋解体撤去補助金制度以外の解体に使える補助金とは
日本では空き家対策が社会問題になっているため、国は自治体に空き家の解体や活用を促進してもらえるよう「空き家対策総合支援事業」をおこなっています。
そのため、老朽危険家屋解体撤去補助金制度以外でも老朽化した家屋の解体で補助金を使えることは多いです。
具体的には、木造住宅解体工事費補助事業・危険廃屋解体撤去補助金が例に挙げられます。
危険廃屋解体撤去補助金とは、不法投棄がおこなわれているなど老朽化以外の原因で地域住民に危険となりうる建物を解体する際に補助を受けられる制度です。
この補助金を受け取るためには、自治体によって廃屋判定を受けなければいけません。
また家屋以外にブロック塀の補助金が下りる場合もあるので、一戸建てと一緒にブロック塀も撤去しなければいけない場合は制度を調べておきましょう。
▼この記事も読まれています
地下室付きの家が売れにくい原因とは？メリットと売却する方法について
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
東大阪市の売買物件一覧へ進む
まとめ
老朽危険家屋解体撤去補助金制度とは、老朽化で倒壊するおそれがある建物の解体を促進するための補助金制度です。
自治体によって支給条件は異なりますが、旧耐震制度の古い建物は補助金を受けやすくなっています。
ほかの補助金制度が使える場合もあるので、空き家の解体を考えている方は事前に調べておきましょう。
東大阪市・大阪市の不動産買取・売却は株式会社ミーツ不動産がサポートいたします。
お客様のご要望にそった物件をご紹介しますので、お気軽にご相談ください。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
東大阪市の売買物件一覧へ進む
ミーツ不動産 スタッフブログ担当
東大阪市・大阪市の不動産買取・売却・購入・賃貸のことなら、株式会社ミーツ不動産にお任せください！スピーディーな買取と的確な提案力が当社の強みです。ご希望に合った物件探しのお手伝いをするためブログでは様々なコンテンツの記事をご提供します。
