委任状を実際に使った経験のない方にとっては、任意売却でも使えるか知りたい方もいらっしゃるのではないでしょうか。
任意売却を利用して住宅ローン滞納問題を解決したいときに、助けになるのが委任状です。
この記事では、任意売却する際の委任状とは何か、利用するときの注意点などをご紹介しますので、参考にしてみてください。
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委任状とは？任意売却する際に果たす役割
任意売却における委任状とは、評価証明書などの必要書類の取得や、債権者および買主との交渉をおこなう代理人を指定する書類です。
指定する際は、委任者と代理人の氏名を明記するとともに、委任する権限の範囲を明確にしなければなりません。
委任状は、病気や体調不良などで外出できない所有者にかわり、代理人が売却手続きを果たす役割を担います。
任意売却の目的は住宅ローンの返済資金の捻出であり、競売回避です。
売却にともなう価格交渉や契約締結を期限までにおこなわなければなりません。
そこで、代理人が対応する業務と付随する権限、所有者に報告する義務も明記した委任状が効果を発揮します。
委任状を作成するのは原則本人がおこない、委任した日にちや指定する代理人、物件情報や付与する権限の範囲を明確に指定するのがポイントです。
所有者と代理人の双方が自署、捺印し、住民票と印鑑証明書も添付します。
自署する際はボールペンを使用し、病気などで自署できない場合は、代筆が可能か法律の専門家に確認が必要です。
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委任状を任意売却で使用する際の注意点
指定する代理人は、任意売却の専門知識を持っている司法書士や弁護士など信頼できる方を選びます。
所有者の考え方に近い親族なども適していますが、体調不良の家族の介護や仕事で忙しく、対応できるとは限りません。
信頼できる相手であっても、白紙委任をおこなわないのも注意点です。
委任する範囲を指定しない白紙委任は、すべての権限をゆだねてしまうため悪用される危険性が高まります。
内容や条件を把握していない契約であっても責任の所在は依頼人にあり、撤回できません。
そのうえ、想定より売却価格が安くなったときは、返済計画に狂いが生じるなど影響は深刻です。
定期的な業務報告を受ける際、不明な点は質問するなど、任せきりにしないようにしましょう。
また、代理人による交渉や契約をおこなう点について、債権者に事前に確認して承諾を得ておきます。
任意売却は、開始前に債権者に相談して、抵当権を抹消してもらわなければ手続きできません。
本人が対応できない理由を説明し、代理人が交渉する準備を整えます。
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まとめ
任意売却する際の委任状は、債権者との交渉や必要書類の取得、売買契約を締結する代理人が、本人から権限を任された人物である証明です。
物件の所有者も代理人も、ボールペンを使用して自筆で署名し、住民票と印鑑証明書を添付します。
代理人が契約しても責任の所在は依頼人にあるため、信頼できる方に任せます。
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