台風被害のあった家は売却可能？公的支援や売却のリスクとコツをご紹介！
台風被害を受けた場合、家を修繕して住み続けるのではなく、売却しようと考えることもあると思います。
その場合、被害を受けた状態のまま売却できるのか、スムーズに売却するにはどうすれば良いのか気になるでしょう。
今回は、台風被害があった場合に受けられる公的支援と、被害を受けた家の売却のリスクと売却する場合のコツについて解説します。
家が台風被害を受けた場合に受けられる公的支援は？
台風により家が甚大な被害を受けた場合、罹災証明書を取得することで補償金や見舞金などの公的支援が受けられます。
罹災証明書の取得に必要な書類は自治体によって異なりますので、被害を受けた場合は市町村役場で確認しましょう。
罹災証明書の発行にあたり、被害状況が確認できる写真が必要になるので、片付けをおこなう前にできるだけたくさん写真を撮っておくようにしましょう。
被害を受けたあとは、被害状況に応じて被災者生活再建支援制度による生活支援金の受給や税金の減免の対象となります。
また、応急処理をすれば住める可能性がある場合は、災害救助法により応急処理が受けられます。
火災保険の損害保険が適用されるケースもあるので、保険会社への連絡を忘れずにおこなうことも大切です。
その場合も被害状況が確認できる写真が必要になります。
台風被害を受けた家を売却する場合に考えられるリスクは？
台風で被災した家をそのまま売却する場合、買主は家を修繕する必要があるため、売却の際は修繕にかかる費用が差し引かれ価格が安くなってしまいます。
修繕して売却するとなると、修繕にかかった費用が売却で回収できるとは限らないので、修繕して売却したほうが良いとは言い切れません。
台風の被害を受けたことを隠して売却すると、契約不適合責任を問われ損害賠償請求される恐れがあるため、価格が下がることを恐れて隠すことはかえってマイナスです。
また、被災物件であることを認定されると、その土地や家が安全であることの証明を専門家により受ける必要があるため、売却までに時間がかかる点も覚えておきましょう。
台風被害のあった家を売却するコツは？
まず、被災した家を「どうせ売れないから」とそのまま放置するのは避けましょう。
家は人が住まなくなると劣化が進み、近隣に迷惑をかける恐れがあるうえに、放置することで「特定空き家」に指定され、行政指導を受ける可能性があります。
被災したことや被害状況を買主にもれなく告知し、あとからトラブルにならないようにすることが売却のコツと言えるでしょう。
専門家によるホームインスペクションを受け、家の状況や抱えているリスクを明確にすることで隠れた不安がなくなり、買い手が付きやすくなります。
まとめ
台風被害のあった家を売却する場合、どのような被害を受けたのか明確にすることが大切です。
そのためにも、まず被災した場合は市町村役場で罹災証明書を発行してもらいましょう。
きちんとホームインスペクションを受けて問題点を明確にし、購入希望者に伝えることで売却を成功させましょう。
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