負動産とは？負動産の問題点と不動産売却について解説！
近年空き家が増えるにつれて、負動産の扱いに悩む方も増加傾向にあります。
とくに相続により不動産を取得した場合は、負動産という認識ももたず、損しているケースも少なくありません。
そこで今回は、負動産とは何か、負動産の問題点や不動産売却について解説します。
手付かずになっている不動産を所有している方は、ぜひ最後までお読みください。
不動産売却をせずに所有している負動産の問題点とは？
負動産とは、何の利益ももたらさず、持っているだけでマイナスの不動産のことをいいます。
多くは親など親族からの相続により取得したもので、一戸建て以外にも老朽化などの原因で、入居者がおらず新規募集もしていない賃貸マンションも含まれます。
負動産の問題点は単に所有しているだけでも、固定資産税や都市計画税が課されることです。
通常、土地に家屋があれば住宅用地となり、通常の6分の1（200㎡以内の場合）の税負担になる減額特例が適用されます。
しかし、2015年に施行された「空き家等対策の推進に関する特別措置法」により、特定空家に指定されると減額特例が適用除外となりました。
特定空家とは、十分に管理されておらず、著しく保安上危険・衛生上有害・景観をそこなっている・周辺の生活環境の保全を図れないなど、幅広く定義されています。
そのため負動産所有者の多くが、法施行前よりも6倍の税金が課されることになり、税負担が増大しました。
負動産の処分方法とは？
負動産は所有していても無駄に税金や修繕費を払い続けたり、定期的に現地確認をしたりするなど管理していかなければならないため、早急に処分することをおすすめします。
処分方法として有益なのはそのままの状態で売却することですが、そのままの状態で売却できなければ、空き家を解体し更地にした状態での売却も検討しましょう。
解体費用はかかりますが、更地にしたほうが買い手側の費用や手間が省け売却できる可能性は高くなります。
次に、売却以外の処分方法として自治体への寄附や個人への贈与も考えてみましょう。
自治体への寄附は厳しい条件があり、寄附を受け付けないことも多く、自治体により条件などが違うため確認してください。
個人への寄附は、隣接する土地の所有者に話してみることをおすすめします。
隣接する土地であれば、2つの土地を合わせて広い土地として有効活用できるため、快諾してもらえるかもしれません。
その際、後々のトラブルを未然に防ぐためにも、贈与税や登記費用がかかることは伝えておきましょう。
