再建築不可物件とは、建物を増築したり建て直しをしたりすることが建築基準法によって規制されている物件のことを言います。
中古で買い取ったとしても古い建物を新しく建て直すことができないため、なかなか買手が付かないと言われています。
ここではそんな再建築不可物件の売却について、価格のことを中心に解説していきましょう。
再建築不可物件の売却価格を決めるための査定基準やポイントについて
再建築不可物件を売却する際、その売却価格を決めるための査定が行われます。
査定基準とポイントは次の通りです。
物件の原状と瑕疵
売却しようと思っている中古物件の原状がどのようなものか、瑕疵があるかどうかという点は査定価格に大きな影響を与えます。
建て直すことができないため、今後長い期間にわたって既存の建物を使い続けることが可能かどうかを見極める必要があります。
物件が傾いていたり、シロアリ被害があったりした場合、重大な瑕疵として査定されます。
物件の立地条件
物件がどんな場所に建っているかというのも、査定における重要ポイントです。
駅が近く都心へのアクセスに便利な場所や、大型商業施設や病院に近い場所など、立地条件が良い場合は売却価格が上がりやすくなります。
土地の形状
きれいな四角形の土地など活用しやすい土地の形状の場合は、売却価格が高くなる可能性があります。
反対に、細長い土地や不整形地など、活用しにくい形状の土地は売却価格が下がりやすくなります。
再建築不可物件を売却する場合の価格の相場について
再建築不可物件は先ほどもお話した通り、中古の建物を新しく建て直すことができないため、通常の相場と同じような価格で売却することが難しいのが現実です。
そのため再建築不可物件価格の相場は、同じエリアの他の相場の約5～7割になってしまうのが一般的です。
さらに売却価格の相場が低くなってしまう理由には、住宅ローンを借りにくいという点も挙げられます。
再建築不可物件は、家を建てることができない土地として扱われてしまうことが多く、担保価値が低く評価されてしまいます。
その結果、住宅ローンの審査に通りにくく、現金を用意できる人のみに買手が絞られてしまうというデメリットがあります。
