「市街化調整区域の不動産は売却しづらいだろう」と諦めて、毎年仕方なく固定資産税を払い続けている、なんてことはありませんか。
市街化調整区域はたしかに売却しにくい土地の1つですが、土地の特徴をおさえてうまく売却するコツもあります。
今回は、市街化調整区域の不動産の売却方法について解説します。
売却するにはまず市街化調整区域の不動産の特徴を知ろう
都市計画では効率良く生活インフラを整えるために、市街化区域と市街化調整区域を分けています。
市街化区域は、人々が便利に暮らせるように、家や建物を地域の特性に合わせて建てられるエリアです。
住宅地・商業地・工業地に大別され、建築できる建物の高さや用途が決められています。
一方、市街化調整区域は、自然や資源を保全するためにむやみに市街化しないよう、制限のかけられたエリアです。
東京の多摩地区のように人口が多い都市部では特に、農地や自然がなくならないように計画的に区域を制限しています。
市街化調整区域の土地では新しく建物を建てられず、建て替えの場合も行政の許可が必要です。
また、生活インフラが整っていなかったり、住宅ローンがおりなかったりするため、買い手を見つけるのが難しい土地の1つといえるでしょう。
市街化調整区域の不動産を売却する方法とコツは？
市街化調整区域の不動産は売却しづらい土地ですが、実はうまく売却する方法があります。
では、売却するための方法とコツを見ていきましょう。
開発許可を確認する
すでに開発許可をとっている建物があれば、同程度のものが建てられる可能性が高いので売却しやすくなります。
現在は更地でも、将来的に宅地に変更可能かどうかを自治体の都市計画課などに確認しておくといいでしょう。
住宅以外の利用法を提案する
建物が建てられなくても、駐車場・資材置き場・太陽光発電・家庭菜園などにも活かせます。
そのような用途で土地を探す人にとっては、購入価格も安く税金もおさえられ、環境もよいなどのメリットが多く、購入につながることもあるでしょう。
農地の場合は農地転用の許可をとる
農地を売却する場合、農業を営みたい人は減少傾向なので、なかなか買い主が見つからないかもしれません。
農地は農地法で保護されているため、農地を転用するには申請が必要で手間がかかりますが、農地のままの売却が難しい場合は考えてみてもいいでしょう。
開発許可がとれない土地は賃貸経営も考える
開発許可がとれず売却が難しい場合は、売却せずに賃貸経営をするのも1つの方法です。
たとえば駐車場などを営んで固定資産税よりも賃貸収入が見込めれば、ただ税金だけをとられる状況から抜け出せるでしょう。
