確定申告とは、1月1日から12月31日までの間に生じた所得の合計金額を所轄の税務署に申告して納税する手続きをいいます。
会社員の場合、給料所得以外に所得がなければ、会社が年末調整の手続きを行うため確定申告は不要ですが、不動産を売却して売却益（譲渡所得）が発生する場合、確定申告が必要となります。
売却益とは、売却代金から取得費や諸経費などを差し引いて、プラスになる場合の利益で、「課税譲渡所得」として区分され、「譲渡所得税」を納める必要があります。
確定申告をする際の手順と必要書類について解説します。
知っておきたい確定申告の手順
●必要な書類を準備する（次章で解説）
●譲渡所得税額を計算する
●譲渡所得税＝課税譲渡所得（収入金額－取得費－譲渡費用）× 譲渡所得税の税率
※収入金額：不動産の売却代金
取得費：不動産の購入代金および購入にかかった諸経費
譲渡費用：売却にかかった諸経費
譲渡所得税は、上記の課税譲渡所得に一定の税率をかけて計算しますが、不動産を所有していた期間によって税率が異なります。
所有期間5年以下は「短期譲渡所得」といい、税率は39.63％（所得税30％＋復興特別所得税0.63％＋住民税9％）です。
所有期間が5年を超えた場合は「長期譲渡所得」といい、税率は20.315％（所得税15％＋復興特別所得税0.315％＋住民税5％）になります。
確定申告書等の書類を記入する
パソコンを使い、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用すると便利です。
税務署で手続きを行う
必要書類に記入後、所轄の税務署に確定申告書等の提出を行います。
郵送・持参・電子申告納税システム（e-Tax）のいずれかの方法で提出します。
納税または還付を受ける
納税は、振替納税・現金納付・クレジットカード・電子申告納税システム（e-Tax）のいずれかの方法で行います。
還付を受ける場合は、申告書に記入した金融機関の預金口座に振り込まれます。
確定申告の必要書類をチェックしておこう
税務署で入手する書類
●確定申告書B様式（所得の種類に関わらず利用できる書類）
●分離課税用の申告（書給与所得などの課税と、土地・建物の譲渡などの分離課税を申告するための書類）
●譲渡所得の内訳書（売却した不動産に関する情報などを記入する書類）
自分で準備する書類
●購入時・売却時の不動産売買契約書（コピー）
●登記事項証明書（売却した不動産が所在する管轄法務局で取得）
●仲介手数料などの領収書（不動産購入および売却時に支払った仲介手数料の領収書コピー）
そのほか、固定資産税の清算書・登記費用・取引時にかかった費用の領収書などもあれば保管しておきましょう。
要チェック｜売却査定
