所有している土地が都市計画道路予定地になった場合、売り渡せるのか不安な方も多いのではないでしょうか。
しかし都市計画道路の予定が決まっても、進捗具合や方法次第では通常どおり売れる場合があります。
都市計画道路予定地の調べ方や購入側のメリットについても解説しているため、売却を検討している方はぜひ参考にしてください。
売却前に把握しておきたい都市計画道路予定地とは？
土地計画予定地とは、土地計画法に基づき、道路を整備する予定のある土地をいいます。
景観を保つための整備や災害時にスムーズに物資や人の移動ができるようにするなどの目的があります。
道路状況が不十分であると交通渋滞を引き起こすだけでなく、経済活動の停滞に繋がると考えられているからです。
しかし都市計画道路予定地は計画段階にあり、事業が正式決定しているわけではありません。
計画段階から事業決定までに数年かかる場合が多く、工事着手までにさらに数年になる場合も珍しくなく、数十年間も進展のない土地も多く存在します。
自分の住んでいる土地の事業化が正式に決定すると、土地は自治体に収用されるため、行政と交渉をしたうえで立ち退く必要があります。
都市計画道路予定地でも売却可能な進捗状況とは？
都市計画道路予定地には計画決定・緩和路線・事業決定の3つがあり、進捗状況次第では売却可能です。
都市計画が予定されていても事業着手の時期が未定である計画決定や、長い間事業着手がおこなわれていない緩和路線の場合は、一般的な土地と同様の方法で売却活動ができます。
多くの都市計画道路は、高度経済成長期に計画されたものです。
ところがその後の社会情勢の変化などによって、事業の見通しが立たなくなった土地が多いのも事実です。
一方、具体的な事業着手日が決定している場合は、すでに土地の収用や工事がおこなわれているため、土地の売り渡しはできません。
しかし、収用の決まった土地を所有している方に対しては、補償金が支払われる仕組みになっています。
都市計画道路予定地を売却する方法とは？
都市計画道路予定地を売却したい場合、計画段階であれば売り渡せます。
ただし事業決定後であれば建物は建てられません。
そこで都市計画の進捗状況を調べたり、買主へ都市計画道路の利点をアピールをしたりすると良いでしょう。
役所の都市計画担当課に聞くと、対象の物件が都市計画道路予定地に該当するかの確認ができます。
工事開始が近いと土地収用までの期間も短くなるため、売却価格を下げないと買主が見つからない可能性が高いです。
まずは、市場価格より10%程度割引した価格で売りに出しましょう。
また所有者は、固定資産税や都市計画税などの税金が通常の土地よりも低くなるメリットがあります。
くわえて、補償金についてのアピールができると購買意欲は下がりづらくなり、都市計画道路予定地でも売れる可能性は高くなるでしょう。
まとめ
都市計画道路の計画があっても、事業開始時期が明確でない場合は通常どおり売却可能です。
事業化が決定しても、所有者には税金控除の恩恵や補助金の支払いなどのメリットがあるため、安心して売却活動に臨みましょう。
私たちミーツ不動産は東大阪市の不動産情報を豊富に取り扱っております。
お客様のご要望にそった物件をご紹介しますので、お気軽にご相談ください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
ミーツ不動産 スタッフブログ担当
東大阪市・大阪市の不動産買取・売却・購入・賃貸のことなら、株式会社ミーツ不動産にお任せください！スピーディーな買取と的確な提案力が当社の強みです。ご希望に合った物件探しのお手伝いをするためブログでは様々なコンテンツの記事をご提供します。
