築40年の住宅は売れにくい？早く売却する方法と放置のリスクを解説
築年数が古い住宅ほど売却価格が下がり、売れにくいのが現実です。
住宅は築20～25年で、資産価値がゼロになるといわれています。
そのため、築40年になるとさらに売れにくくなるのです。
しかし、現在では中古住宅が見直され売れるようになりました。
そこで、築40年の売れるようになった理由、放置するとどうなるか、早く売却する方法について解説します。
売却が難しい築40年の住宅が売れ始めた理由
これまで築40年の不動産には需要がなかったので、ほとんど売れませんでした。
需要が無い理由は、法定耐用年数が0か1に近い、融資審査に通りにくい、耐震基準を満たしていない可能性があるなどです。
しかし、現在では中古住宅が見直されてきています。
なぜなら、コロナ禍で一戸建ての住宅に住みたい人が増えたり、住宅性能に比べて割安で資産価値として見直され始めたりしたからです。
とくに1981年に耐震基準が大きく変更されたため、1981年以降に建てられた住宅は耐震基準を満たしていると捉えられています。
また住宅の法定耐用年数は20〜47年で、鉄筋コンクリート造は47年です。
なので、築40年でも1981年以降に建てられた鉄筋コンクリート造の住宅は、売れるようになってきています。
築40年の住宅を売却せず放置した場合のリスク
築40年で売れないからと放置した場合、どんなリスクがあるのでしょうか？
税金や維持費
固定資産税や都市計画税などの税金や維持費が発生します。
さらに特定空き家に指定されると、固定資産税が約4倍、都市計画税が約2倍になります。
老朽化による倒壊
住宅は住まなくなると老朽化が激しくなります。
老朽化すると強度が弱くなるので、倒壊するリスクがあります。
強制処分
特定空き家に指定されても、行政指導を無視し続けていると、強制処分を受けます。
強制処分は具体的に、空き家を自治体に取り上げられるか、解体され費用を請求されるかです。
築40年の住宅の売却方法
築40年の住宅は放置するとリスクがあるので、以下の方法で早めに売却しましょう。
●リフォームする
●解体して更地にする
●古家つき土地として売却する
高く売るならリフォーム、早く売るなら解体、費用をかけたくないなら古家つき土地で売却しましょう。
今は中古住宅が見直されているので、リフォームがおすすめかもしれません。
まとめ
築40年の住宅は法定耐用年数を超えている、融資審査にとおりにくい、新耐震基準を満たしていないなどの理由で売れにくいのです。
放置すると、税金、老朽化、強制処分のデメリットがあります。
売却するならリフォーム、解体、古家つき土地という方法があります。
現在は中古住宅の価値が見直されているので、リフォームを一番に検討してみても良いでしょう。
私たちミーツ不動産は東大阪市の不動産情報を豊富に取り扱っております。
お客様のご要望にそった物件をご紹介しますので、お気軽にご相談ください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
ミーツ不動産 スタッフブログ担当
東大阪市・大阪市の不動産買取・売却・購入・賃貸のことなら、株式会社ミーツ不動産にお任せください！スピーディーな買取と的確な提案力が当社の強みです。ご希望に合った物件探しのお手伝いをするためブログでは様々なコンテンツの記事をご提供します。
