共有名義の不動産に関して知っておきたいことのひとつに、勝手に売却されるリスクがあります。
ひとつの不動産を複数人で共同所有している特殊な状態から、売却にも他者の意向が関わるため注意しましょう。
そこで今回は、共有名義の不動産は勝手に売却できるのか、実行されたときのトラブルと対処法を解説します。
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共有名義の不動産は勝手に売却するのも可能なのか
共有名義の不動産では、共有者の権利と同意の範囲が定められています。
たとえば建物を保存するための修繕などなら、個人の意思でおこなって問題ありません。
不動産全体の売却も認められていますが、対象の不動産は特定の方だけの所有物ではないため、実行には共有者全員の同意が必要です。
一方、共有の持分については各個人の所有物にあたるため、個人の意思だけで売却可能です。
持分とは、対象の不動産に関して、各人が得ている部分的な所有権を指します。
自分が得ている権利の範囲なら他者の意向は関係なく、売却の事前通知なども求められません。
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共有名義の不動産で持分を勝手に売却！起こりえるトラブル
共有者の1人が持分を売却していた場合、残りの共有者は第三者との共有状態に陥ってしまいます。
このとき、対象の不動産に住んでいる方は、新たな共有者から家賃請求を受けかねません。
また、相手が悪質業者だった場合、ほかの方の持分を不当に安い価格で買い取ろうとして、売却を迫ってくるリスクもあります。
さらに、共有状態を解消するための共有物分割請求を起こされる事態にも注意が必要です。
この請求を実際に受けた場合、共有状態の解消に向けて話し合う必要があり、最終的に不動産を失う場合があります。
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共有名義の不動産で持分を勝手に売却されたときの対処法
共有名義の不動産を手放したくない場合は、売却された持分を買い戻すのがひとつの方法です。
ただし、持分の買主は高値での転売を最初から目的としており、相場より高い価格を提示してくる場合があるため注意しましょう。
不動産を手放しても良い場合は、新たな共有者に不動産全体の売却を持ちかけるのも一案です。
相手が応じれば不動産を売り出し、無事に売れれば持分の割合に応じて売却金を分け合います。
持分が第三者の手にわたる事態を未然に防ぐには、全員で話し合って不動産を売却したり、共有状態を解消したりするのが有効です。
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まとめ
共有名義だと不動産の売却に全員の同意が求められますが、各人が得ている持分だけなら、個人の意思で売却可能です。
しかし、実際に持分を売却されると、第三者との共有状態に陥り、家賃請求を受ける、持分を安値で売却するよう迫られるなどのトラブルが懸念されます。
持分が第三者の手にわたったときの対処法には、持分の買い戻しなどが挙げられます。
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