不動産売却時に必要な付帯設備表とは？記載事項と注意点について
不動産を売買するときに付帯設備表が用意されますが、どのようなもので、なぜ必要かご存じですか。
付帯設備表は売却するときに物件と一緒に引き渡す設備が書かれたリストで、取引後のトラブルを防止する役割があります。
こちらでは、付帯設備表とはなにか、記載事項や作成時の注意点についてもご紹介します。
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不動産売却に必要な付帯設備表とは
不動産を売却するときに、建物と一緒に引き渡す設備の有無や、それぞれの設備の不具合や故障がないかなどを詳しく記載しているのが付帯設備表です。
キッチン設備やエアコン機器、給湯器などはそのまま引き渡す方も多く、なかにはカーテンや照明器具も置いていく方もいらっしゃいます。
あくまでも中古品になるので、傷がついていたり不具合があるもの、故障している場合もありトラブルの元になってしまいます。
引き渡し後のトラブルを回避するために、売主と買主の間で付帯設備表を使い事前に設備の内容や状態を共有するために必要な書類です。
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不動産売却に必要な付帯設備表の記載事項とは
まず主要設備として、給湯関係や水回り関係、空調関係が記載事項として挙げられます。
給湯器の場所や熱源、キッチンの流し台や水栓、冷暖房機の設置場所と熱源など、生活に欠かせない設備は主要設備です。
照明関係や収納設備、テレビの視聴方法や車庫など、その他の設備についても詳しく記載します。
屋内式瞬間湯沸器や石油給湯器などメーカーによる保守が必要な設備は特定保守製品として分類されます。
あくまでも項目の分け方や内容は一例であり、マンションや一戸建てによって書式が違う場合もあるので、不動産会社の指示にしたがって用意しましょう。
設備に関する保証書などがあれば貼付し、設備の名称や不具合の有無、不具合がある場合には詳細をしっかり記入してください。
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不動産売却に必要な付帯設備表を記入するときの注意点とは
事前の説明と実際の設備の内容や状態が違うトラブルを回避するための書類なので、正確に作成するのが重要です。
住み慣れた自宅だと少しの不具合があっても慣れてしまって気が付かない場合があるので、不動産会社の担当者と一緒にすべての設備の動作確認をしましょう。
エアコンやウッドデッキなど処分すると費用が掛かるものは、基本的には売主が撤去すべきですが、そのままの状態で引き渡したい場合は、買主に相談する必要があります。
買主の合意が得られれば撤去せずに引き渡しが可能ですが、契約書に現状のままの引き渡しを承諾すると忘れずに記載してください。
また、売主は気にならないような傷や汚れなども買主は気になるケースもあるので、経年劣化による変化についての注意書きは必ず入れておきましょう。
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まとめ
不動産を売却するときには、建物と一緒に引き渡したい設備を付帯設備表で細かいところまで共有することでトラブル回避につながります。
付帯設備表を作成するときには、売主だけでなく不動産会社の担当者と一緒に確認をし、記載事項に悩んだら注意点も含め相談して作成することが大切です。
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ミーツ不動産 スタッフブログ担当
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