火事のあった家は売却できる？告知義務や売るためのコツをご紹介！
火事のあった家を売却する際、きちんと売れるのか心配に思う方も多いでしょう。
火事が起きたからといって売却ができなくなるわけではありませんが、価格は相場より下がるのが一般的です。
今回は、火事のあった家を売却するときに知っておきたい注意点や、スムーズに売るためのコツをご紹介します。
火事のあった家はどのくらい売却価格が下がるのか
一般的に火事が発生した物件は、売却価格が相場より20%〜30%ほど下がりますが、実際はどのような被害にあったかで変わります。
たとえば、ボヤなどの軽微な火事であれば被害が小さいため、売却価格にさほど影響しないでしょう。
ただ、焼死者がいるような火事の場合は、買主側の心理的瑕疵が大きくなってしまうので、売却価格が50%以上下がってしまうこともあります。
とくに当時の状態のまま建物が残っているケースは、火災があったことを連想させやすく、物件価格に大きく影響するでしょう。
また、それに伴う風評被害にも注意しなければなりません。
そこまで規模が大きくなくても、ニュースやネットで拡散されてしまえば買主に値下げを要求されることもあります。
火事のあった家は売却時に告知義務があるのか
売却予定の不動産に何らかの欠陥がある場合、売主は買主に内容を説明する義務があります。
火事が起きた物件に関しても告知義務がありますが、その際は不動産の機能的な欠陥である物理的瑕疵だけでなく、心理的瑕疵についても考えなければなりません。
しかし、心理的瑕疵は明確な基準がなく、人によって感じ方が異なるものです。
少しのボヤでも気になるケースもあれば、リフォームしていれば問題ないケースもあるので、告知内容は慎重に考える必要があります。
間違っても、火事があったことを隠すようなことはしないようにしましょう。
告知義務を無視して事実を意図的に隠した場合は、買主に契約解除や賠償金を請求されるリスクも高まります。
火事のあった家をスムーズに売却するコツ
火災保険に加入していて保険金がおりる際は、修繕してから売却すると良いでしょう。
売却後に修繕が必要になっても、引き渡しが完了してしまうと保険は効力を失います。
高額な費用を支払う必要性も出てくるため、保険を活用するタイミングは間違えないようにしましょう。
また、修繕後にホームインスペクションを受けるのもおすすめです。
住宅診断士が住宅の劣化状況や欠陥の有無をチェックしてくれるため、診断結果が良ければ心理的瑕疵も軽減できます。
そのほか、値下げを見越して売出し価格を設定するのもスムーズに売却するコツです。
合理的な理由のもと交渉ができるため、売主が提示した価格で契約が成立しやすいでしょう。
まとめ
火事のあった家は相場より売却価格が下がりますが、どの程度下がるかは建物の状態や被害内容によって異なります。
買主の心理的抵抗が弱ければ問題ありませんが、強い場合は購入希望者が現れるのも時間がかかるでしょう。
リフォームをしても告知義務はなくならないため、正直に伝えることで賠償金リスクを回避できます。
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