太陽光発電付きの不動産を売るには？売却方法と注意点
近年の傾向では、太陽光発電設備を導入するケースが増えつつあります。
太陽光発電付きの不動産を売却する際は、通常の物件とは対応が異なるため、売却手続きの流れを事前に知っておくとスムーズです。
今回は太陽光発電付きの不動産について、売却方法と注意点を解説します。
太陽光発電付きの不動産を売却する方法と手続きの流れ
太陽光発電付きの不動産を売却する方法は、以下の3つです。
●太陽光発電付きの物件として売却する
●太陽光発電設備を処分して家だけを売却する
●新居に移設する
太陽光発電を残したまま家とセットで売却する方法は、太陽光発電の移設・開設費用をかけずに売却したい方におすすめです。
太陽光発電に興味がある買主からの需要を見込めますが、経過年数がだいぶ経っている場合には、買主にデメリットを感じさせる可能性もあります。
設備の設置から10年未満であれば必要経費がそれほどかからず、売却が有利に働くことが多いので、年数に注目してみるといいでしょう。
さらに蓄電池付きであれば、成約に結び付きやすくなります。
売却する際は、経済産業省に名義変更と電力会社に契約者と振込口座を変更する手続きが必要です。
太陽光発電が古い場合は、太陽光発電設備を処分して家だけを売ることをおすすめします。
維持費が大きくなるため、買主がデメリットを感じて購入をためらう傾向にあるからです。
国から補助金交付を受けて設置した太陽光発電設備を撤去するケースに限り、撤去前に太陽光発電協会に手続きが必要です。
新居に移設する際は、まず引っ越し先の許可を得た上で進めていきます。
ただし、移設するとメーカー保証を受けられなくなり、加え太陽光発電の移設費用として100万円以上がかかることが多いため、基本的におすすめしません。
太陽光発電付きの不動産を売却する時の注意点
太陽光発電付きの不動産を売る際の注意点は、補助金を受け取っている場合には別途手続きが必要であることです。
国から補助金を受け取っており、法定耐用年数の17年以内に不動産を売却する際には、補助金の全額または一部を返還しなければなりません。
また、自治体が独自に実施している補助金制度を利用して補助金を受け取っている場合にも、自治体の許可や名義変更が必要になるケースがあります。
いずれにしても、補助金をもらっている場合は事前に相談することが大切です。
