不動産売却時に古家を付けるか更地にするか決断のポイントとは
住む人がいなくなってしまった空き家の処分に悩んでいる人は多くいます。
愛着のある家であれば取壊すことに抵抗があるのは当然です。
不動産を処分するとき、古家付きで売りに出すか更地にして売りに出すかの判断にはいくつかのポイントがあります。
売却物件をポイントに照らし合わせて方法を決めるとよいでしょう。
不動産を更地にしないで古家付きで売却するメリット
家を残すことで取壊し費用の負担がなく、買い手が付くまでの「固都税」を低く抑えることができるところがメリットです。
不動産には「固都税」と呼ばれる税金が課せられます。
これは「固定資産税」と「都市開発税」のことで、「都市開発税」は市街化区域内にある不動産にのみ課せられるので対象外の場合もあります。
いずれにせよ、古家が残っている土地の場合、不動産にかかる税金が軽減されるのです。
建物には「法定耐用年数」が定められています。
一般的に古家は、築20年以上で法定年数を超過しているため資産価値のないものを指します。
また、1981年から施行されている新耐震基準を満たしておらず、建造物としての価値もないものが多いのです。
そんな価値のなくなった建物も不動産として残しておけば、税金や取壊し費用を抑えられるので売却時に出費を避けたい人におすすめです。
不動産を更地にして売却するメリットと古家付きか更地か決めるときのポイント
建物を取壊して更地にすると、立地条件にもよりますが、買う側の土地の使い道が広がります。
古家が残った土地は修繕や取壊しをしなければならず購入者の負担が大きいので、更地物件のほうが買い手は付きやすいのです。
家屋を残すか更地にするか悩んだら、売れるまでの期間で考えるのがポイントです。
好立地であれば、更地のほうが売りやすく早期に売り渡せる見込みがあります。
しかも、購入者が建物を取壊す必要がない分、高値になることが多いのです。
逆に立地条件に恵まれていないのであれば、売れるまでに時間がかかることが想定されるため、家屋を残したほうが金銭的な負担を抑えられます。
ただし、購入者が建物の修繕や取壊しをしなければならないため、価格は低く抑えられがちです。
もし判断に悩んだら専門家に相談し、客観的に物件の価値を調べてから決めることをおすすめします。
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