不動産は単独ではなく、複数人で共有することもあります。
共有名義の不動産は単独名義の不動産とは違い、売りたくても売れないなどトラブルが発生しやすいです。
共有名義の不動産を売却する方法と、売却での注意点をご紹介します。
共有名義の不動産を売却する方法とは？
家族で不動産を相続する場合や、夫婦で住宅ローンを組むなどすると、共有名義の不動産になります。
共有名義の不動産は、共有名義人それぞれで不動産の持ち分があり、例えば3分の1などとして持ち分が決まります。
建物の修繕は名義人の誰か1人の意向で行えますが、以下のような場合は共有名義の複数人の同意が必要です。
●誰かに貸す(過半数の同意が必要)
●リノベーションする(過半数の同意が必要)
●売却、抵当権設定、借地借家法の賃借(全員の同意が必要)
共有名義の不動産を売却するとなれば、不動産の名義人となっている全員の同意が必要です。
ただし、名義人の誰かの分だけも売却はできます。
●名義人全員の同意を得て売却
●自分の持ち分だけ売却
●名義を変更して名義人を1人にして売却
売却には、これら3つの方法を使えます。
名義人の誰かが、他の名義の持ち分を全て購入して、単独名義になり売却することもできます。
共有名義の不動産を売却するときの注意点とは？
名義人全員の同意を得るときには、誰かが代表となって各名義人に同意を得るような場合でも、詐欺ではないのかなどと疑われ、事実確認や同意を得るのに時間がかかります。
書面ではサインせず、代表者と直接あってやりとりしたいという方もいます。
売却のために諸費用などでお金を用意しないとなれば、お金が絡むので、名義人全員の同意を得るのはよけいに大変です。
親戚同士で名義人になっている場合などで、すでに親戚間でトラブルや軋轢があれば、同意を得るのが難しいです。
土地ならば、持ち分があれば分割しやすいです。
持ち分が2分の1であれば、土地の半分が自分の持ち物です。
しかし、建物ならば分割しにくく、持ち分が2分の1であれば、建物を半分にして半分だけ自分の持ち分とするわけにはいきません。
そのために、建物では持ち分だけ売却するという方法を使う方は少ないです。
建物でも土地でも、共有名義人の誰かが他の名義人の不動産を買って単独名義になり、処分する方法がスマートです。
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