不動産売却の際に、火災保険を解約する必要があります。
解約にはタイミングがありますが、間違えると家が破損したときに自己負担で家を修繕しなければなりません。
そこで、手続きや返金、修繕が可能になるケースを解説するので、不動産売却の際の参考にしてみてください。
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不動産売却時に火災保険を解約する手続き
不動産売却の際に、火災保険は自動で解約されず、不動産会社からも保険についてどうするかは聞かれません。
そのため、自分から手続きを申請する必要があります。
手続きの流れは、まず火災保険の損保会社に、解約をする旨を伝えます。
そして、書類が届くので、必要事項を書いて返送をするだけです。
また、解約のタイミングは、家の引渡し後と覚えておきましょう。
不動産売却が決まってすぐに手続きをしてはいけません。
なぜなら、引っ越しが決まった後、引渡しがおこなわれる前に火災が起こるケースがあるからです。
この場合の修繕費用は、自己負担になる可能性があります。
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不動産売却時に火災保険を解約したらお金は返金されるのか
火災保険を途中で解約した際に、契約期間が過ぎていない場合は残りの期間の保険料が返金されます。
これを解約返戻金と言い、掛け捨てでも積立保険でも発生するので覚えておきましょう。
保険を解約する際に、返戻金がもらえる条件は2つあります。
長期一括契約と、引渡しの時点で残存期間が1か月以上ある点です。
返金があるかどうかわからないときは、火災保険の契約を見直してみましょう。
返戻金がいくらなのか分からないときは、長期一括保険料×未経過料率で計算できます。
未経過料率は保険会社によって異なるため、確認してみましょう。
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火災保険を解約する前に修繕が可能な場合がある
保険金で、マンションの修繕ができる場合があります。
火災保険の対象は火災だけと勘違いするかもしれませんが、特約をつけると風災や水災のような災害も対象に入ります。
マンションの場合は「水濡れ」による保障を特約でつけるケースが多いものです。
水濡れは、給排水設備などに異常があったときの損害です。
契約内容を確認してみて、水濡れが保障内容に入っているかをチェックしましょう。
解約によって返戻金がもらえる場合がありますが、保険金と比べると少ないものです。
そのため、返戻金では修繕費用をカバーしきれないケースが考えられます。
水濡れの被害があるときは、手続きをする前に保険金でカバーしましょう。
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まとめ
不動産売却の際に火災保険を解約するのであれば、引渡しがおこなわれた後に申請しましょう。
引渡しの前に火災が起こるケースがありえるからです。
また、水濡れなどの被害があったときは、火災保険の保険金によって修繕費用をまかなえる場合があります。
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