傾いた家は、生活するうえで健康に影響を及ぼす可能性があります。
そのため売却したいと考える方もいらっしゃるでしょう。
しかし、傾いている家は買主が見つかりにくい傾向にあるため、売却しづらく価格も相場より下がる可能性が高いです。
そこで今回は、家の傾きは何度までなら健康に影響がないのか、また、売却価格についてと売却方法を解説します。
傾いた家は何度までが許容範囲？売却前に把握しよう！
家の傾斜が何度までが許容範囲なのかは、買主候補者によって変わってきます。
傾いた家は取り引きをする際、法律で何度までの傾斜であれば良いと範囲は決まっておらず、買主に委ねられているのが現状です。
ただし、家の傾きは瑕疵に含まれるため買主に告知しなければなりません。
告知義務があるとされる基準は、住宅品質確保促進法で定められている技術的基準を参考にします。
床1mに対し3～5㎜の傾きがある家は6／1,000未満と区分し、健康被害や欠陥があると判断されるケースは低いでしょう。
一方で6／1,000以上の傾いた家は、健康被害が出るとされるため欠陥と判断します。
住宅品質確保促進法とは、住宅の品質確保の促進や住宅購入者などの利益の保護、住宅に係る紛争の迅速かつ適正な解決を目的に作られた法律です。
家の傾きを調べる方法は、水平器を使うケースとホームインスペクションの調査を実施するケースがあります。
ホームインスペクションとは、新築や中古住宅の施工や劣化の状態を客観的に診断するために、ホームインスペクターなど第三者の住宅建築の専門家がおこなう調査を指します。
傾いた家の売却価格は相場よりどれくらい下がるの？
傾斜がある家を売却する際は、基本的に売却価格が下がる可能性が高いです。
目安としては、床が傾いた家の場合は100万円、基礎が沈下している場合は300万円下がると言われています。
家が全体的に傾いている場合は、300〜500万円下がります。
傾いた家の売却価格が相場より下がる理由は、修繕工事する範囲によって費用が変わるからです。
買主の修繕費用の許容範囲によりますが、一般的な相場よりも売却価格を下げなければ傾いた家の売却は難しいでしょう。
傾いた家を売却する方法
現状のまま傾いた家を売却する場合は、買主が住宅ローンの利用ができない可能性があるため売却に繋がりにくいでしょう。
そのため、傾きを修繕してからの売却を検討しなければなりません。
家の傾きの修繕は耐震補強にもなり、そのままの状態よりも買主候補者が増え売却しやすくなります。
また、強固な地盤の土地で立地が良い物件は傾いた家を解体し、更地にしてから売却する方法もあります。
修繕・解体費用は売主の負担ですが、売却価格が上がる訳ではないため注意が必要です。
まとめ
傾いた家を売却する際は、どれくらい傾斜があるのか確認し告知義務を果たす必要があります。
売却する方法としては、現状のまま・修繕してから・更地にしてからの3パターンから選びます。
どの方法が良いのか慎重に検討しましょう。
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